2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
なぜかといいますと、一方的にお上がしもべを縛るやり方でうまくいっていないという一方の事実もありますので、この共同規制に、今、ヨーロッパ並びに日本が乗り出しているところでございます。 そして、この官民協議会を取ったもう一つの理由は、一方的な規制を強めて、お上が例えばプラットフォーマーや出店、出品者を規制していくことが望ましくないという理由が一つございます。
なぜかといいますと、一方的にお上がしもべを縛るやり方でうまくいっていないという一方の事実もありますので、この共同規制に、今、ヨーロッパ並びに日本が乗り出しているところでございます。 そして、この官民協議会を取ったもう一つの理由は、一方的な規制を強めて、お上が例えばプラットフォーマーや出店、出品者を規制していくことが望ましくないという理由が一つございます。
二〇四〇年、ヨーロッパ並びにアメリカにおいてもこれは五割を切る、減る傾向である、漸減傾向だというわけですから、六割確保ということが本来の目的ではないということは、今大臣おっしゃったとおりだと思います。 しかし一方で、長期エネルギー需給見通し小委員会、これは私は前回も指摘をさせていただきました。
○阿部委員 お話の前半の、九月期まではかなりヨーロッパ並びにアメリカの経済見通しも明るいものであったがという御指摘ですが、実は、このテロ事件の発生以前からアメリカの実体経済と申しますものにも既に陰りが見えておりましたでしょうし、全体に、希望的な観測をすることは人間大事だとは思いますが、しかしながら反面、やはり最悪の事態あるいは憂うべき事態の発生ということも考慮していかなければいけない。
直後におきましては、ニューヨーク等におきます市場は閉鎖されておりましたので、十分な情報はとれなかったのでございますけれども、直ちにその後出てまいりました現象といたしましては、ヨーロッパ並びに日本等において、株式等の相場において大体七％前後の株価下落がございましたですが、これに対しまして私たちは、一応その程度で落ちついたということについて一抹の、安心をしたのでございますけれども、しかし、ニューヨークが
まず、日本の乳等省令等々の取り扱いとも関連いたしまして、ここに言われます、超高温滅菌と言われるような手法を用いて牛乳を完全滅菌するような手法は、日本しかとは申しませんが、東南アジア等々の暑い外国ではあることと聞いておりますが、ヨーロッパ並びに欧米では採用していない殺菌方法を、日本が好んで、特にかの森永砒素ミルク事件以降の森永乳業が採用したのを初めとして、日本の乳等行政の中に取り入れられたと聞いておりますが
ただ、ヨーロッパ並びに豪州の国々からはその多面的機能の取り扱いについて御批判もいただき、この多面的機能の取り扱いについて賛同をいただく開発途上国のそれぞれの国の主張は、どういう形で御同意いただくような手続等、その御同意いただくための、連携のための運動をしておられるのか、伺いたいと思います。
しかし、そのことは既にヨーロッパ並びにアメリカの金融自由化過程でそうではないと思われる材料が多く提供されていたわけでございまして、その辺に対する取り組みあるいは情報の評価の仕方という点に問題があったのではないかと存じます。 もう一つは、金融自由化をすれば預金金利や貸出金利の競争が行われて国民経済に福音となるのかとなりますと、決してそうではありません。
したがいまして、今各国ともそういう傾向でございますけれども、ある一定の地域で汚染されていないということがはっきりしているものについては、そこでよほど悪意を持ってほかの海域へもう一度移し直したりというようなことをやらない限りは病原菌に侵されるということはないものですから、世界的にも、ヨーロッパ並びにアメリカもそういうシステムでございますが、無病証明という形での輸入をさせていくということにいたしたわけでございます
○国務大臣（三ケ月章君） 我が国の治安が比較的と申しますか、非常にと申しますか、良好に保たれておることにつきましては御指摘のとおりでございまして、私もこの職を拝命いたします前の学問生活をいたしましたときに、かなり長期にわたりヨーロッパ並びにアメリカに留学した経験があり、それぞれのところにおける治安というふうなものを自分で体験してまいったわけでございますが、そういう自分の経験を踏まえましても、委員御指摘
この欧州復興開発銀行は、東ヨーロッパ並びにソ連を支援する銀行でありますが、この出資を日本も今度の国会で恐らく決めるんだと思うのでありますが、総額で幾らになって、そしてソ連に対して、こういう事態では援助を当面はしないということになるのか。その辺の外交チャンネルからの情報では、この復興銀行はどういうことになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、東ヨーロッパ並びにソ連が志向している方向を考えますとき、どうも委員の御指摘とは方向は異なっておるように思います。
これらの言明と並んで、敵の攻撃を敗北させ、平和を回復するための我が国の戦争遂行能力は効果的抑止の基盤であるとか、米国はその前方防衛戦略支援のための強力な海軍を必要としており、抑止破綻時にはこれらの海軍戦力はヨーロッパ並びにユーラシア大陸外周部の攻勢防御のために投入されるとの指摘は、日米共同作戦計画で裏づけられた日米安保体制の世界核安保化の実態を浮き彫りにしているのであります。
アメリカにはアメリカのいら立ちがある、ＮＡＴＯの方にしても日本にしてもアメリカの苦労というものを承知してもらいたい、一つ例をとれば、ペルシャ湾等の問題についてもここの安全を確保するということはアメリカよりもむしろＮＡＴＯ、ヨーロッパ並びに日本の方に関係があるじゃないか、だからそういう意味合いで、アメリカの方からするとアメリカの方でいろいろ同盟国に対していら立ちがある、こういうことを考えて、自分としては
それから最近のヨーロッパ並びに日本におきます反核運動というものは、これはロシア人のブコブフスキーという人の説でありますけれども、一九八〇年のブルガリアにおけるソフィアにおいて会議が行われて、そのときに帝国主義を批判せよあるいは帝国主義に従っているマスコミを批判せよというようなアピールが行われていて、それで西側の軍備増強というものをチェックしようとしたとされております。
また、先ごろシュルツ国務長官がお見えになりましたときは、中曽根総理も、また私も、最近のＩＮＦ交渉、これはソ連といわゆるアメリカとの二国だけで行われる交渉でございますが、ヨーロッパ並びに極東、全世界に対しては非常に大きな問題を投げかけておるわけでございまして、もし欧州のＳＳ２０が極東に交渉によって移転をされるということになれば、欧州は安全になるかもしれないが、しかし極東はさらに脅威に脅かされることになるので
そのために相手国、最近の例で言いますればヨーロッパ並びにアメリカでございますけれども、先進国が第二次石油ショック後、まだそれから立ち直ってきていないという非常に困難な状態に逢着しておるというようなことが一層今日の摩擦問題を激化さしているという背景があると思うのでございます。
○吉本（実）政府委員 ただいま御指摘のような、欧州金属労連といったような労働組合の方々、そのほかヨーロッパ並びにアメリカ等の労働組合の方々から、最近におきまして、いろいろ貿易摩擦等のことに関連してわが国に対する批判も高まっているということは確かに否定できない点でございます。
西ヨーロッパ並びにアジアで限定核戦争の可能性を認めてアメリカはそれに対する準備しているわけだから、限定核戦争の構想があるということじゃないですか。それをあくまで抑止力としてあなたは弁護するのですか。——答えてください。これあなたが言ったことなんだから。
それで、すでにそのＲＦＣＣというものにつきましては、東ヨーロッパ並びに西ヨーロッパにおいて実績がございます。これは核燃料というものを一つの国ではなくして多くの国が相互チェックしながら進めていこうではないかと、そういう構想に基づくものでございます。
これはオイルショック以後の数字にも明らかにあらわれているわけでございまして、やはり安上がりの政府と中立的な租税政策というのが彼らヨーロッパ並びにアメリカ諸国の租税財政政策の源泉、中心であったということは、これはいかなる財政学者によっても指摘されておるわけでございますけれども、そういう点についてどういうふうに大臣はお考えになられますでしょうか。